耳栓の杜

海外旅行保険のキャッシュのない病院

海外旅行保険は海外で病院にかかった時の費用を後で保険会社に請求する費用の支払いとなるシステムが一般的でした。最近では海外の大都市では、現金が必要な病院にかかることできるように便利になりました。つまり、自分で海外旅行保険会社に請求をする必要がなく、代わりに、病院が直接保険会社に請求することです。
数年前のことだが、どのような会社の社長から招待を受け、会員制リゾートホテルに宿泊しました。料金は、心配しないでと言うことです、非常に恐縮していましたが最高級のスイート、エステ、イタリア料理を心ゆくまでお楽しみさせていただきます。会員制リゾートは、ことだったが、ホリデーシーズンということもお客さんは意外に多かったです。今回は、自分が会員になって宿泊したいと思っています。
　東日本大震災を受け、横浜市の林文子市長が来年４月から、市長公舎（西区老松町）に住む意向であることが26日、分かった。

　１９２７年に建設された市長公舎は、フランク・ロイド・ライトのデザインに倣った洋館で、１階が応接、２階が居住スペース。90年に隣接する日本家屋部分を集会室に建て替え、洋館２階の内装工事を実施。高秀秀信元市長や中田宏前市長らが住んでいた。

　林市長は青葉区に自宅があり、市長公舎を利用していなかったが、東日本大震災を受け、災害時にさらなる迅速な対応をするため引っ越しを決めたという。

　引っ越し前に居住スペースの浴室や洗面所、空調設備などを改修する予定で、改修費約１７００万円を９月補正予算案に計上している。

【関連記事】
刷新会議入り「熟慮」、阿部副市長も辞職へ/横浜市
市長公舎が11月に初の一般公開、ショーやディスカッションも/横浜
勇退市議と市長らが懇談会、「横浜市の発展を見続けていきたい」/横浜
横浜・開国博の責任者である副市長が辞職
林市長「五輪招致やるべき」、「経済活性化のため」/横浜


　新代表選びが本格化している民主党について、川崎市の阿部孝夫市長は26日の会見で、「（政権が代わるたび）毎回、言っていることだが、地方分権をきちんと進めてもらいたい。中央政界の混乱で、地方に関する協議が空洞化している」と注文を付けた。

　地方分権の現状について、阿部市長は「こども手当についても３党合意をしてから、地方の意見を聞くなどという状況。地方よりも政党間の取引、国家内部の話を優先している」と指摘。

　「国と地方は別の法人格で、地方自治体は外部の存在。災害復興もそうだが、被災地の自治体に対し、（閣僚が）自分の部下のように居丈高にやるのは、基本的なことが分かっていない証拠。非常に残念だ」と、地方をめぐる政権運営のほころびを振り返った。

【関連記事】
地方分権改革目指し知事や県議が推進大会開催/神奈川
「分権推進、大いに賛成」阿部川崎市長も新グループ参加へ/神奈川
子ども手当
「国の政治混乱は非常に残念」、鳩山首相辞任で阿部市長/川崎
子ども手当の地方負担にノー、九都県市首脳会議が国に決議文提出へ


　川崎市中原区の県道で交通事故に遭った聴覚障害者の女性（48）＝同区在住＝が現場で対応した警察官に手話通訳者の派遣を再三要請したにもかかわらず放置されていた問題で、中原署は26日、経緯の説明などを求める抗議文を提出したＮＰＯ法人「川崎市ろう者協会」に回答した。同協会のメンバーに対し新井雅之署長らが回答したが、同署は「冷静に話をしたい」として女性の同席を認めなかった。

　文書では「担当した警察官が手話通訳の要請方法を知らず、筆談による対応で意思の疎通が可能との判断により、（女性への）十分な説明を行わないまま取り扱いを終了した。結果として（女性に）不安や不信感を与えてしまったことを深くおわび申し上げる」と回答。さらに「今後は可能な限り、手話通訳を付けるなど、コミュニケーション方法についての配慮を徹底する」とした。

　女性はメンバーからの報告を受けた後、「同席できなかったことなど納得できない部分もあるが、ほかに私のような思いをすることがないよう、配慮を徹底してほしい」と話した。同席した同協会会員の田門浩弁護士は「同じようなトラブルはほかにもあるが、署長が自ら謝罪するのは初めてではないか」と話している。

【関連記事】
中原署が手話通訳要請を放置、交通事故に遭った聴覚障害の女性に謝罪/神奈川
国内最大の「手話ライブ」が12月開催へ、歌とダンスで熱演/川崎
手話ライブ「Ｄ’ＬＩＶＥ」１２月にクラブチッタ/川崎
警察官装った振り込め詐欺で８０代女性が70万円だまし取られる/川崎
ＪＲ川崎駅東口アゼリア地下街観光案内所に電話通訳、市観光協会が外国人観光客増加に対応/神奈川


　大和市は26日、妊娠後に死産や流産を繰り返す不育症の治療費の一部を10月から助成する、と発表した。助成は県内自治体で初めて。保険診療適用外の治療費として自己負担した半額分、最大で夫婦一組当たり年間30万円を支払う。

　市によると、厚生労働省は不育症を２回以上、連続して死産や流産を繰り返すことと定義している。適切な治療を受けることで、約85％の高い割合で無事に出産できるようになるという。

　助成対象は市に住民登録か外国人登録する法律上の夫婦。専門医療機関により不育症の治療が必要と認められた、医療保険各法の被保険者か被扶養者。所得制限を設け、前年の夫婦の所得額の合計が７３０万円未満とした。

　年間10件ほどの利用を見込み、９月の市議会第３回定例会に提出する補正予算案に半年分として１５１万円を盛り込んだ。利用希望者が上回った場合は補正予算で対応する。

　全国では和歌山県や茨城県日立市など10ほどの自治体で既に実施されている。

【関連記事】
一般不妊治療支援へ大和市が治療費に助成の方針/神奈川
中学卒業まで医療費助成、入院通院とも無料に/海老名市
無保険状態の高校生世代に独自救済措置へ/大和市
小学校修了まで医療費助成を拡大/厚木
女子中学生の子宮頸がんワクチン接種、９月から全額助成へ/松田