Apr 04, 2011
不況とは、厳格な教育を受ける就職塾
私は、TVでの就職塾で勉強している大学生の特集を見た内容は、特殊なのかもしれないが、かなり厳しい教育学院でした。見ていて、正直"ここまでしなければならないのか"と思ってしまいました。確かに今の不況でなかなか就職が決まらないで人がたくさんいますが、就職塾の光景を見ると、まるで現実を見せてくれたような衝撃でした。就職塾の面接を想定したロールプレイは、非常に意味深い運動になるでしょう。当たって砕けろの勢いに、面接と思っても人事担当者は面接希望者の気がついていない点も評価していますので、就職塾で事前に対応策を訓練すれば、特に怖いこともなく、心にも余裕が自然に出てきています。
小沢一郎・民主党元代表(68)が「陸山会」の政治資金規正法違反(虚偽記入)で強制起訴されたことについて、菅首相は31日の衆院予算委員会で「基本的には司法手続きに関すること。詳細は聞いていないので、この場でコメントは差し控えたい」と述べた。
国民新党の下地幹事長の質問に答えた。
菅直人首相は31日午後の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反罪で強制起訴されたことについて、「基本的には司法手続きに関することだし、まだ詳細を聞いていないので、この場でそれ以上のコメントは差し控えたい」と述べた。国民新党の下地幹郎幹事長への答弁。
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〔図解〕小沢元代表の強制起訴(2011年1月)
民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反罪で強制起訴されたことを受け、民主党は31日、小沢氏に対する処分の検討に本格的に着手した。小沢氏が離党や議員辞職を否定したことを踏まえ、党内情勢を見極めながら結論を出す。一方、自民党など野党各党は、「政治とカネ」で菅政権への追及を強めていく方針を示した。
菅直人首相は31日夜、首相官邸で記者団に「大変残念だ」と表明。小沢氏の処分については「岡田克也幹事長を中心に、役員会等で議論することになる」と述べた。また、「国会で説明する必要はある」と指摘、野党が求めている証人喚問に関しては「幹事長を中心に各党とよく相談していただく」と語った。
岡田氏はこれに先立つ記者会見で、小沢氏に対し「対応は本人が自ら判断すべきだ」とけじめを求め、処分については「小沢氏の判断を前提に、党内で議論したい」と述べ、本人の出方をにらみながら判断する意向を明らかにした。民主党は今週中に役員会を開き、対応を協議する。
民主党は倫理規則で、党員への処分について、(1)党員資格停止(2)離党勧告(3)除籍―の3段階を定めており、執行部が離党勧告に踏み切るかが焦点だ。ただ、執行部の対応次第では、小沢氏を支持する議員が反発し、政権基盤がさらに弱体化する可能性もある。岡田氏ら執行部は結論を出すに当たり、現職の国会議員が検察審査会の議決に基づき強制起訴された例がないことも踏まえ、慎重に検討する構えだ。
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小沢一郎・民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は31日、東京第5検察審査会の起訴議決(昨年9月14日付、10月4日公表)を受け、小沢元代表を同法違反(虚偽記載)で起訴した。09年5月施行の改正検察審査会法に基づき政治家が強制起訴されたのは初めて。小沢被告は無罪を主張する方針だが、離党や議員辞職を求める声が高まるとみられる。
【特集】小沢氏、強制起訴
今後、争点を絞り込むための公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は早くても今夏前後になる可能性が高い。
起訴状によると、小沢元代表は衆院議員の石川知裕被告(37)ら元秘書3人=同法違反で起訴=と共謀。04年10月に陸山会が小沢元代表から手持ち資金4億円の提供を受けて東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入しながら、04年分の政治資金収支報告書にいずれも記載せず▽土地購入費の支出については05年分の報告書にずらして記載した−−などとしている。
起訴内容に盛り込まれた小沢元代表からの4億円の不記載は、告発容疑や検察による不起訴処分の対象外で、第5審査会の1回目の「起訴相当」議決の容疑内容にも含まれていなかった。だが、同審査会は2度目に審査した際の起訴議決で、「犯罪事実」と認定していた。
指定弁護士は、告発内容を超えた起訴の有効性を巡る過去の判例などを踏まえ、起訴議決の内容を尊重すべきだと判断した。小沢元代表側は「強制起訴に必要な2回の議決を経ていない」として違法性を主張する方針。
指定弁護士は、いずれも第二東京弁護士会に所属する大室俊三弁護士ら3人。昨年10月22日に東京地裁に選任され、約3カ月間にわたって強制起訴の準備を進めてきたが、小沢元代表や元秘書3人への事情聴取の要請は拒否された。
検察審査会の議決に基づく強制起訴は全国4例目。【和田武士】
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