耳栓の杜

会社設立を代行するサービス

会社設立と、事業資金やオフィスの準備をしたりして、登記や届出など、さまざまな与えなければいけないことを想像しますが、実際これらの会社設立に関する様々なことを代行するサービスをさせている業者が存在することです。社長になるあなたは、この代行会社に依頼をして本来の業務に励むだけ。世の中いろいろな商売が存在することだと思っていました。
企業して気になることが事業の資金である。事業資金を調達しようとしているクレジットカードのキャッシング枠を使用するか、偶然にFAXしてきたパンフレットを先に電話をかけたりするのはやめた方が良い。そのような形で借りた資金は、後々ボディブローのように効果てきても資金繰りに忙しくするのである。
　日本と中国における経済的な交流が深まるにつれ、日本の銀行による中国現地でのバンキングサービスへのニーズも高まる。中国政府による人民元規制が徐々に緩和の方向を鮮明にする中、3メガバンクをはじめ、邦銀の中国でのビジネス展開は、新しいステージを迎えている。みずほコーポレート銀行（中国）有限公司（以下、みずほ中国）の行長である宮口丈人氏に、みずほフィナンシャルグループの中国現地サービスの現状と今後の展望について聞いた。（全2回の1）

――みずほフィナンシャルグループの中国における拠点展開の現状は？　

　現地法人である「みずほ中国」は、2007年6月に邦銀系として初めて開業した現地法人だが、結果的に早期に現地法人化したことにより、拠点網を順調に拡大してこられた。現在、上海（本店）、北京、大連などに10本支店と1出張所を展開している。また、すべての拠点において人民元によるフルバンキング業務を提供しているが、新規開設した支店において開設初日より人民元業務が提供できるのも現地法人化のメリットのひとつ。尚、グループの中国における拠点数は、現地法人の拠点にみずほコーポレート銀行の南京と厦門の駐在員事務所を加え、合計13拠点になる。

――特に、みずほグループの特徴が出るサービスの分野は？　

　現在、第何次目かの中国進出ブームの状況になっていて、進出企業が増えるとともに、進出企業のニーズが多様化してきている。

　みずほグループとしては伝統的に特徴のあるアドバイザリー業務に強みが発揮できていると思う。みずほ中国には、「中国アドバイザリー部」という専門の部署があり、ここがお客さまの中国進出支援だけでなく、すでに進出した企業が抱える問題解決にも各種サービスでお応えしている。

　たとえば、大手の日系企業では中国の中にいくつもの現地法人や拠点を抱えてビジネスを展開されるようになっているが、このような企業になると、今、すでにある中国の拠点をいかにうまく管理をしていくかが、大きなテーマになってきている。みずほ中国では、事業の拡大、再編に関するアドバイザリーサービスを手掛けているが、このサービスを行なう為には中国の法律法規や会計制度等の知識が必要とされることは勿論のこと、中国の産業界に関する幅広い知識も必要とされる。また、案件を成功させる為には関係機関等との良好な関係が必要不可欠であるが、みずほグループには長年培ってきたノウハウ、経験、人脈の蓄積があり、お取引先に高くご評価を頂いている。また、資金面でいかに効率的な管理を行っていくかという点は、資金管理サービスを提供するチームがCMSやプーリングサービスを利用した人民元建て決済、外国為替取引等のグループ企業間での効率的な資金管理に関するソリューションを提供している。

――進出企業のニーズは変わってきている？　

　中国の経済発展にともなって人民元の通貨としての国際化はある意味で自然な流れだが、昨年くらいから中国政府も人民元のクロスボーダーな決済について段階的に認めている。みずほグループでは、中国政府の規制緩和に沿って、2009年7月に香港でいち早く人民元建ての決済サービスを拡充。2010年4月に日本国内で人民元預金口座の取扱いを開始し、同年7月に中国において日本法人の人民元預金口座の開設を始めた。

　2010年の後半になってから人民元のクロスボーダー決済は、急激に伸びてきている。今のところは、中国から外にお金が出て行く実績の方が大きい。つまり、中国側が海外から輸入をする代金決済を人民元でやるケースが多いように感じる。みずほ中国全体で何百件も実績ができてきている。この業務自体が、2009年7月から始まり、当初は取り扱える地域や対象企業も限定されたものが、現在では取り扱い地域も広がり、対象企業数も拡大している。

――2010年のトピックスは？　

　11月1日に蘇州支店を開設した。蘇州は、日系を中心とする外資系企業が数多く立地しており、上海市から無錫市、南京市へと連なる工業地帯の中核に位置する中国有数の産業集積地であり、この地に支店が開設できたことは意義深いと考えている。

　また、体制整備の面では、欧米やアジア中国の企業との取引の拡大にも力を入れており、日系企業以外の企業を専門に担当する「営業第二部」を上海本店に設置した。人員面でも、日本からの派遣行員を20名以上増加させたほか、ナショナルスタッフ（現地採用行員）も40人以上増加させている。

　環境分野については今年に入って、武漢市政府、青島市政府と省エネルギー・環境保護分野に関する協力協議書を締結している。従来から市政府とは親密な関係を築いてきているが、市政府のニーズに呼応して日本企業の優れた技術を中国に紹介するという形で、銀行としての仲介機能を果たしていきたい。従来の経済開発区への日本企業の進出支援と重ねて、“低炭素社会”の実現に向けた環境分野における各地方政府のニーズも非常に高く日本の銀行が当地中国で特徴的に貢献できる分野だと考えている。

　さらに、10月には天津市政府、東芝との間で、天津の環境都市プロジェクトについて業務協力に関する覚書を締結したのも、画期的な出来事といえる。この環境都市プロジェクトは、日本企業のイニシアティブによって中国における環境都市のプロジェクトの展開をしていこうというもので、天津市が計画している低炭素社会の実現を後押しするもの。また、当該プロジェクトは、みずほコーポレート銀行が、重視しているアジアにおけるインフラビジネスを取り込むことを目指し、組織横断的なプロジェクトチームを立ち上げた後に初めて成約した案件であり、日本にある「産業調査部」を中心に、各産業に関する情報収集や政策提言機能を強化している。

　産業調査部は日本だけでなく、世界中に人員を配置しており、各産業の動向をグローバルベースで調査しており、中国においても、お取引先や政府機関に対する情報発信や提言を今後積極的に進めて行きたい。はじめての過払い金請求とは（つづく）（聞き手・編集担当：徳永浩）

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