耳栓の杜

おばあちゃんのマンション事業について

母方の祖母がアパート経営をしている。小さなアパートですが、非常によい場所で、ずっとほしいと考えている。アパートや駐車場を借りているが、複数のメンテナンスも必要で、空きスペースを作らないように、複数に努力しなければいけないが、複数の人との出会いがあることが多いようだ。私もアパートの経営面で助けることがあれば支援したいと思う。
中古ワンルームの不動産投資をする場合は、不動産投資信託を購入してみるのも面白いと思います。不動産投資信託は、資産価値の観点から見ても、中古ワンルームマンションよりはかなり高いと思います。中古ワンルームマンションは、最終的に区分所有しかありません。それで、売却時にはかなり苦戦することです。
　トヨタ自動車の記者会見での主なやり取りは次の通り。

　−−国内自動車メーカーが円高や法人税など「６重苦」といわれる状況に直面しているなか、日本のもの作りを強化していく理由は何か

　豊田章男社長「１ドル＝７０円台に突入した円高をはじめ、進まない貿易協定交渉、高い法人税や電力不足といった『６重苦』の不利な状況を考えると、日本の製造業は国内では理屈上、成り立たないとこれまでも何度も言ってきた。このため政府に対して、日本企業が直面している不利な状況を改善し、海外メーカーと同じ土俵で戦えるような環境整備を引き続きお願いしていくつもりだ」

　「しかし同じ土俵で戦いたいといっても、戦う“力士”は製造業自身だ。このため自分たちにもできることはあるはずで、できることはすべてやろうという気概を持って、今回の生産体制の再編という決断に至った。トヨタグループは日本で生まれ、育てられたグローバル企業だ。外部環境が厳しいからといって、簡単に日本でのもの作りをあきらめるわけにはいかない」

　「こうした考えの根底には、現場力と先進技術力という日本の製造業が持つ強さがある。これらがベースになった日本のもの作りの力は、世界をみても現段階ではどこにも負けてない。東日本大震災以降、すさまじい回復力を見せた現場力は、日本の製造業の強さを実証している。こうした強みを、グループ全体でさらに発揮できるようにするのが再編の狙いになる」

　「あえてキーワードにすれば、『オールトヨタ』と『オールジャパン』。関東自動車工業、トヨタ車体は子会社化を通じて、各社が得意とする車種の開発から生産までを一貫して担当する。いわばグループのリソースを最大限生かせる環境を整えることで、オールトヨタで魅力ある商品を産み出していくという思いがある」

　「さらに三極体制の強化には、日本全国のもの作りの基盤や仕入れ先、人脈、ネットワークを最大限活用したいとの狙いがある。『オールジャパン』の活動を通じて、日本のもの作りの競争力を強化することになる。日本の製造メーカーとして自分たちの城は自分たちで守るという気概で、石にかじりついても日本のもの作りの競争力強化に向けた取り組みは続けていく」

　新見篤志副社長「完全子会社化は、部品メーカーの選定から車両生産まで一貫して担ってもらうことで、車作りにおける地域の力を出してほしいとの思いがある。このため、それぞれ会社が別であるよりは、１つの会社になった方が迅速にことが進むという考えがある」

　−−いつから今回の生産体制の見直しを考えたのか

　豊田社長「昨年５月に、国内の生産体制を抜本的に見直すという方針を発表したが、その後、トヨタとトヨタ車体、関東自動車は、将来の方向性やあり方について話し合いを持ってきた」

　−−国内生産３００万台体制は維持するのか。さらに３社を統合することで、雇用面で変化はないのか

　新美副社長「完全子会社は、専門性の高い集団として企画から開発・生産までを一気通貫で担当してもらい、国内で競争力に磨きをかけることで、３００万台は石にかじりついてでも死守したい」

　「各会社の従業員の雇用は守っていく方針のため、マイナスのインパクトはないと思う。それ以上に、生産子会社の再編によるシナジー効果で、競争力のある商品を世に送り出していくことを通じて、企業としての成長を持続できるようにしたいとの思いが強い」

　豊田社長「やはり貿易立国である日本は、外貨を海外から稼ぎ、資源を得るというのが基本になる。そのなかで産業の裾野の広い自動車業界には、外貨の稼ぎ手と同時に大きな雇用の受け皿としての期待は大きい」

　「こうした期待に応えるためにも、トヨタの国内生産３００万台体制の維持はギリギリの線といえる。逆にいえば、これだけ国内雇用や外貨を稼ぐために貢献している自動車産業に対して、やはり国のさらなるバックアップを期待せずにはいられない」

　−−今回の生産体制の変更の最大のポイントはコスト競争力の向上にあると思われる。現状の円高に対する抵抗力はどれぐらいで、再編を通じてどこまで抵抗力は強化されるのか

　新美副社長「コスト競争力の点で、現状の為替では本当に苦しい。トヨタの現在の為替抵抗力は、米ドルに対して８５円がいいところ。このため、いまも１ドル＝８０円でも戦える状態に持っていくため、技術革新や素材の見直しなどの検討・研究を進めている。今回の体制変更を通じて、対ドルで８５円を超えて８０円になっても耐えられるように最大限の努力をしていく」

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