耳栓の杜

注文住宅建てる3階建ての住宅

注文住宅を建てると言っても住宅が密集した都市は、2階以上でなければなかなか太陽の光を確保することはできません。だから、2階リビング、3階寝室3階建ての注文住宅が人気を集めています。日当たりのよい2階にLDKの生活を整理し、1階は駐車場と倉庫の狭い敷地を利用しています。貨物の上げ下ろしなどでホームエレベーターを導入するとこれからも安心です。
外壁塗装は、住宅リフォーム分野に浸透しているのです。その重要性は、住宅関連の人なら、必ず心得ているのです。外壁塗装費用も必ず考慮し求めています。外壁の状態を正しく認識することが実は一番重要です。リフォームを最高にするように個人単位で工夫をしてみましょう。
　全国の国税局が２０１０年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件が２１６件（前年度比６件増）で、加算税を含む脱税額が２４８億円（同４２億円減）だったことが１６日、国税庁のまとめでわかった。

　件数は２年連続の増加となったが、脱税額は３年連続の減少となった。

　摘発した事案のうち、悪質だとして検察庁に告発したのは７割の１５６件（脱税額２１３億円）で、１件あたりの脱税額は１億３７００万円。

　業種別では、かつて都市部で起きた地価高騰で利益を上げるなどした不動産業（１３業者）がトップ。税理士が専門知識を悪用して複数の関係者に脱税を指南した事例があったほか、国内法人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立した関係法人に架空外注費を支出し海外送金するなど、国際間にまたがる事例も目立った。

　有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の幹事会は１６日、菅直人首相に２２日の国会会期末までに、退陣時期を明言するよう求める緊急提言を発表した。大連立構想では「民主党が自民党に首相の座を譲るなど大胆な検討がなされてもいい」とした。

　提言は（１）首相の責任（２）民主党代表選のあり方（３）政策協議と国会の仕組みづくり（４）連立協議−の４点を指摘した。

　民主党はマニフェスト（政権公約）や政治主導という言葉の信頼性を失わせたと断罪。菅首相には「事態収拾の道筋をつける責任がある」とした。

　菅首相の後継を選ぶ代表選では、候補者は平成２１年の衆院選マニフェストの見直しと今後の政権運営を公約に明示するよう求めた。

　与野党の連携では「大連立」という言葉を使うよりも「◯◯特命政権」が連立の目的がわかりやすいと提起。政策テーマごとに協議の場を設置することや、会期を年末まで延長して事実上の「通年国会」を実現させることも求めた。

　記者会見した２１世紀臨調共同代表の佐々木毅元東大総長は「日本の政治は先進国の政治には値しない。極めて深刻な状況」とした上で、「次回代表選を民主党最後の代表選のような覚悟で、新たな形での党の求心力を高める最後の努力をすることだ」と述べた。

【関連記事】
永田町の体たらくを映す群馬知事選
首相は尊敬する李元総統から何を学んだのか
「ポスト菅」最有力　野田氏機先制す
「顔見たくないなら通せ」首相が挑発
輿石氏、首相のバトンタッチ「時間をかけず」
根深い児童虐待の問題　社会的擁護のあり方とは


　東日本大震災で、被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度の利用者が急増している。すでに岩手、宮城、福島の被災３県などで２万４千戸を超えており、建設予定のプレハブ仮設住宅５万１千戸の半数に迫る勢いだ。被災者のニーズに合致したようだが、導入は震災から５０日も過ぎた４月末で、「もっと早く実施すればよかった」との声も出ている。（新井好典）

　「体の弱い祖母がおり、プレハブ仮設完成まで待てなかった。みなし仮設が使えて本当にありがたいですが、もっと早く制度ができていれば…」

　仙台市内で働く飲食店従業員の女性（１８）は、少し残念そうな表情だ。

　みなし仮設は、プレハブ仮設を補う制度。民間賃貸住宅を仮設住宅と見なして、入居費用や２年間程度の家賃を補助する。従来は、県が借り上げたアパートなどの物件から選ぶしかなく、被災者のニーズに合った物件は少なかったが、今回は、被災者が自ら探して契約した賃貸物件でも、後から入居費用や家賃を補助する仕組みに変わった。

　コストも安い。みなし仮設では家賃は月額６万円程度を基本とするため、敷金などを入れても２年間で総額約１５０万円。これに対して災害救助法で定められているプレハブ仮設は１戸あたり２３８万７千円だ。

　人気の制度だが、国が運用変更に踏み出したのは４月３０日で、震災から５０日も後だった。厚労省社会援護局では「自治体の対応が追いつかないという実態があった」として、自治体に配慮して踏み出せなかったと解説するが、政府関係者の一人は「省庁間で調整がつかず導入が遅れた。もっと早く政治決断すべきだった」と打ち明ける。

　実際、岩手県では、国の正式通知以前に自力契約者の家賃を県独自ででも負担する方針を固めていた。宮城県岩沼市も、自力契約者に月３万円の補助金を支給する制度を独自に作り運用していた。岩沼市ではピーク時には、２６カ所の避難所で約６６００人の被災者が生活していたが、こうした運用も奏功し、６月５日には全ての避難所を閉鎖した。

　井口経明市長はこう憤る。「プレハブ仮設は必要だが日数がかかる。震災直後に国が運用を決めていれば、もっと早く避難所生活者が減ったはず。復旧・復興にあたり、国はいろいろな面でスピード感を持って方向性を出してほしい」

　同市では市の独自制度利用者に対し、国の制度に変更するよう呼びかけている。

　決断の遅れは別の問題も生み出した。

　プレハブ仮設の申し込みキャンセルが急増し、その対応に追われる自治体が相次いでいるのだ。

　仙台市ではプレハブ仮設の設置予定数を２５００戸から１６００戸へと大幅に減らした。市関係者は「みなし仮設は被災者にとって良い制度。国には震災直後に導入してほしかった。そうすれば、キャンセル対応に割かれるマンパワーも少なく済んだはず」という。監視カメラの事情

【関連記事】
「１．５次」補正、本格復興を遅らさないか
復興構想会議　増税先行よりも青写真を
「孫の供養に」子供のいる家族にアパート無償提供
仮設住宅にＬＰガス無償配布、サウジが寄贈
子ども手当見直しへ　民主は政調会長に一任
根深い児童虐待の問題　社会的擁護のあり方とは