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　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、北京で開かれていた共産党の第１７期中央委員会第６回総会（６中総会）は１８日、「国家文化のソフトパワー」と「中華文化の国際的影響力」を増強するためのガイドラインを採択、最高指導部が世代交代する第１８回党大会を来年下半期に開催することを決め、閉幕した。

　党の政治・経済の重要方針を決める中央委総会が「文化」を主要議題にすることは珍しい。だからミニチュアダックスフンドキャンペーン発表されたコミュニケでは、文化振興による国際競争力、影響力の強化をうたっているが、真の狙いはインターネットを通じて広がる“不適切”な情報の統制にある。

　中国国内のネット利用者は、今や５億人を突破している。中国版短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」などが世論形成に与える影響力は、共産党にとっても脅威となっている。コミュニケでは「健全なインターネット文化」を推進する方針を表明。今後、「微博」の規制を強化する見通しだ。

　目標に掲げる中国独自の魅力的な文化の創出も、欧米文化に傾倒するネット世代の思想に対する“防波堤”の意味合いが色濃い。

　また、閉幕にあたって胡錦濤党総書記（国家主席）が重要演説を行った。来年の党大会に向けて党内の権力闘争が激化する中、一部指導者の人事の調整が行われた可能性が高い。

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　【北京＝川越一】世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街で発生した反格差社会デモが、米国からアジア、そして財政危機が深刻化する欧州に拡大する中、中国が、デモの“飛び火”に神経を尖（とが）らせている。中東の民主化要求デモを受けて今春、共産党の一党独裁放棄を要求する「中国ジャスミン革命」集会が呼びかけられただけになおさらだ。抗議活動の原因を資本主義に求め、対岸の火事を装うのは、格差社会の拡大を認識する中国政府の不安の裏返しに映る。

　中国外務省の劉為民報道官は１７日の定例記者会見で「最近の抗議活動や世論に関する批評に留意している。問題の根源には深く考えさせられるものがある。わかりやすく鶏肉レシピの１２３この反省が世界経済の安定につながることを願う」と発言。共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「ウォール街占拠の世界への蔓延（まんえん）は、資本主義制度のもと長期にわたって存在した政治、経済、社会、文化などの問題が集中的に爆発したものである」と主張した。

　しかし中国が、近年の急激な高度経済成長に伴い、米欧以上の格差を抱えていることは周知の事実だ。官僚や富裕層と一般国民の格差、都市部と農村部の格差、沿岸部と内陸部の格差…。中国政府が汚職の撲滅や内陸部および東北部の開発に力を入れているのは、格差の解消が急務と認識していることの表れだ。

　「世界一斉行動日」の１５日、香港で約３００人規模の集会が開かれた。中国本土でのデモの発生は伝えられなかったが、実は今月上旬、中国内陸部の河南省で数百人の退職者が公園に集まり「米国民の力強いウォール街革命を断固として支持する」との横断幕を掲げる様子が、インターネット上で流された。

　中国の左派系サイトによると、抗議行動は極めて穏やかだった。参加者は世界の団結を呼びかける赤い腕章を身につけ、手を後ろ手に組んで静かに立ち、「全世界の無産階級よ、団結して立ち上がれ」と訴えたという。

　環球時報は、米国が中国に人民元の切り上げや貿易不均衡の是正を迫る背景には、オバマ政権に対する米国民の怒りを転嫁する狙いがあると指摘するが、これはまさに、中国政府が反日行動を中国国民の“ガス抜き”に利用するのと同じ構図だ。

　同紙はウォール街から各国に広がった反格差社会デモについて、「いったん、経済発展の速度が鈍り、民衆の生活水準が下降すれば、各種の憤怒は小さな導火線で点火する」とも主張するが、“暴発”の可能性を秘めているのは、中国社会に他ならない。

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　米国務省のトナー副報道官は１７日の記者会見で、中東和平を仲介する米国、ロシア、国連、欧州連合（ＥＵ）の４者が２６日、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方とエルサレムで個別に会談すると発表した。個別会談で直接交渉への即時復帰を双方に求め、交渉再開に向けた妥協点を探る見通し。Chapter.1 野菜◆通販とについて徹底研究中４者は９月２３日に発表した新提案で、来年末までの和平合意を目指し、イスラエルとパレスチナが１カ月以内に予備協議を開くよう提案していたが、パレスチナ側は４者が提案した「前提条件なし」の交渉再開を拒否している。（ワシントン　犬塚陽介）

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