Aug 23, 2009

赤ら顔も治療の治療

友人の夫は赤ら顔。赤い顔の先生というニックネームがついているとし、本人よりも妻が悩んでいる。遠くから見てもまるで朝から酒でも飲むことぐらい首から顔にかけて赤い。妻は体の中に熱がこもって赤くしたり、体温の不均衡が原因だと言っていたが、すぐに治療していきたいと願っているようだ。本人が赤ら顔であることをあまり気にしないので、今はその気になるのを待っているという。
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 幼少期に受けた予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、県内26人の患者らが国に約3億3000万円の損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論が30日、静岡地裁(山崎勉裁判長)であり、原告側、国双方が札幌地裁で進行中の和解案を受け入れることが決まった。原告代表の静岡市葵区の男性会社員(63)は「訴えてから5年目。長かったが一応の決着がついた。記念すべき一日だ」と話した。
 B型肝炎訴訟については、札幌地裁が1月に和解案を示し、全国原告団、国双方とも受け入れを表明している。6月14日には札幌地裁で基本合意書がまとまる予定で、未発症患者には50万円、発症20年未満の患者には1250万〜3600万円が、症状に応じて支払われる見込み。両者は8月31日に開く次回協議で、それを軸に支払う賠償額を個別に決めていくことになる。
 原告代表の男性は、07年3月に県内で他の原告に先駆けて、単独で国に損害賠償請求を起こした。「始めた時はたった1人で、負けたら仕方ないと思っていたが、良かった。でも、長すぎる。証拠は裁判が始まるときにすべて出した。国も状況をわかっていたはずなのに……」と話した。
 口頭弁論後に会見した訴訟弁護団長の青山雅幸弁護士は、新たに患者ら約20人を原告とし、近く追加の訴えを起こす考えを明らかにした。青山弁護士は、「カルテなどは年月とともに廃棄されていく。発症から20年を過ぎると補償額が少なくなる。(訴訟に加わってない患者は)一刻も早く相談してほしい」と話した。
 同弁護団は6月9日午後6〜9時、県弁護士会館で電話相談を受け付ける。受付番号は054・272・1207。【平塚雄太】

5月31日朝刊

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 東京電力と中部電力は30日、福島第1原発事故や浜岡原発(御前崎市)の運転停止を受け、県に対し「電力需要をわずかに上回る供給を確保できる」と今後の需給見通しを説明し節電への協力を求めた。東電は国の方針に従い、節電目標「15%削減」を掲げたが、中部電は「電力をかき集めているところ」として、具体的な数値目標は示さなかった。県は「停電回避のため厳しく数値目標を決めた方がよい」と中部電に伝え、目標を明示している東電との対応の違いにいらだちを示した。【平林由梨】
 東電の栃木宏光・沼津支店長と、中部電の小野田聡・静岡支店長が県庁を訪れ、小林佐登志・危機管理監ら県幹部に説明した。
 栃木支店長によると、東電管内では震災前に5200万キロワットだった最大供給電力が、震災後に3100万キロワットに減った。今夏の最大電力需要を5500万キロワットと想定しているため、7月末までに火力発電の復旧などの対策を取っても、想定をわずか20万キロワット上回る5520万キロワットしか確保できない。夏場の日中の最高気温が1度上がるだけで170万キロワットの需要増が見込まれ、電力不足に伴う大規模停電を回避するには節電しか方法がなく、東電は県に15%削減を要請した。
 一方、中部電の小野田・静岡支店長によると、今夏の最大電力需要を2637万キロワットと想定。これまで3101万キロワットの供給が可能だったが、浜岡原発の全原子炉停止に伴い、527万キロワット分減る。東電管内への電力融通や、長期停止している武豊火力発電所(愛知県武豊町)を起動するなどして、最大需要より126万キロワット多い2763万キロワットまで最大供給電力を引き上げる。
 中部電管内は、日中の最高気温が1度上がると電力需要が80万キロワット増えるため、小野田支店長は「気温が想定を2度上がるとオーバーしてしまう」と説明した。
 県は「全県をあげた節電活動にする」として中部電管内も含め、すでに一律15%削減に取り組み、東電管内の三島市は目標値を上回る20%削減を打ち出している。中部電は「余裕が多少あるので、ピークでどれほど足りなくなるか見極めたい」と数値目標を挙げていないが、「(供給余力は)綱渡りの状態。リスクが複合的に起こらないことを祈るばかり」(小野田支店長)と電力不足への懸念は変わらない。
 小林危機管理監は「数値目標がないと、節電への意識があいまいにならないか心配だ。ぎりぎりでやって大規模停電が起こっては困る」と中部電に注文を付けた。

5月31日朝刊

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