耳栓の杜

いつでも、レーザー脱毛器

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　［ワシントン　３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は３日、大手金融機関に対する自己資本の上乗せ義務付けに関して、金融システムを不安定化させる恐れのある金融機関については、リスクの程度に合わせて厳格化すべきとの考えを示した。

　理事はピーターソン国際経済研究所での講演原稿で「資本の上乗せ部分に関しては、当該機関が破たんした際に金融システム全体に及ぼす影響を基にした基準を用いて決定されなければならない」と述べた。

　その上で、システムにリスクをもたらす恐れのある大手機関については、リスクの程度が増すに伴い自己資本の上乗せ基準もより大幅かつ厳格にすべきとの考えを示した。

　理事はまた、ＦＲＢがシステム上重要な金融機関（ＳＩＦＩ）に対する大幅な資本上乗せを検討しており、ＳＩＦＩは新銀行自己資本規制（バーゼル?）の最大２倍の水準の自己資本確保を義務付けられる可能性があると明らかにした。

　破たんした場合の金融市場への波及を食い止めるためで、ＳＩＦＩの自己資本率は８．５─１４％に達する可能性があるという。

　また資本の質についても高品質であることが求められると指摘。「われわれは普通株の形態を見込んでいる」と述べ、ハイブリッド資本などについては、基準を弱めかねないとして認めない考えを示した。

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　［アテネ／ルクセンブルク　３日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、共同声明を発表し、ギリシャに対する次回融資について、７月初旬にも実施されるとの見通しを明らかにした。

　ＥＵ・ＥＣＢ・ＩＭＦは１カ月間の調査終了に伴い発表した声明で、ギリシャが財政健全化に向け大きく前進したと評価すると同時に、財政・経済改革をさらに加速させる必要があると指摘した。

　声明は「手続きが完了し、ＩＭＦ理事会とユーログループの合意が得られ次第、次回融資分は利用可能となる。時期は７月初旬の公算が大きい」とした。

　また、ＥＵ当局者による発言を受け、支援拡大への期待も高まっている。

　ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）はこの日、パパンドレウ・ギリシャ首相と会合。パパンドレウ首相はユンケル議長に、中期財政計画を提示した。同計画には追加歳出削減、歳入増や公的資産の売却加速に向けた措置などが含まれる。

　ユンケル議長は会合後、「ユーログループが、厳しい条件の下、ギリシャに対する追加支援を行うことで合意すると予想している」とし、 「この条件には、自主的な民間投資家の関与も含まれる。また、ギリシャが民営化基金の創設に前向きであることを強調したい」と述べた。ただ、民間投資家の関与を含め、詳細には触れなかった。

　協議に近い筋によると、ＥＵとＥＣＢ当局者は、どのような形で民間投資家が関与していくかをめぐり協議を続けているという。国債のロールオーバーのような形になる公算が大きいとみられている。

　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）もこの日、ギリシャが緊縮財政策を実施することは、国家財政を持続可能な軌道に戻し、追加支援を確保する上で不可欠となるとの見方を示した。

　ギリシャ追加支援への期待から、ギリシャ国債のほか、他のユーロ圏の高利回り債は上昇し、安全資産とされる独連邦債は売られた。ユーロは対ドルで１カ月ぶり高値をつけた。

　ギリシャ財務省によると、政府は新たな財政措置の最終案を数日中に取りまとめ、内閣の承認を得た後、議会に提出することにしている。

　ただ、新財政緊縮措置への向かい風は強く、ギリシャ国内では財政緊縮に反対する抗議活動が続いている。

　また、一部では、民間の投資家が国債のロールオーバー以外にも負担を負うべきとの議論が出ている。

　ＩＭＦの元西半球担当ディレクター、クラウディオ・ローザー氏は、ＩＭＦはギリシャに債務再編を要請し、投資家とヘアカット（担保価値の切り下げ）に関し交渉すべきとの考えを示した。

　しかし、ＥＣＢは新たな危機につながるリスクがあるとし、債務再編には反対する姿勢を示してきている。関係筋によると、クレジット・イベント（信用事由）の発生を回避するため、追加支援パッケージにおける民間投資家の関与は限定的になることが見込まれるという。

　ロイターの調査によると、大半の市場エコノミストは、ギリシャの抱える巨額の債務は持続不可能で、遅かれ早かれ債務再編を余儀なくされると予想している。　

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