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トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、今年の中国での販売について東日本大震災前に策定した計画台数である90万台の達成に自信を示した。伊地知専務は同日開いた決算会見後、一部報道陣に対し語った。

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伊地知専務は中国市場について「日本メーカーの供給不足で市場が落ちているのか、市場全体が政府の経済政策で落ちているのか、ちょっとわかりにくいところある」としながらも、「その中でも我々は期初（計画）の90万台はやっていけると思う」と述べた。

さらに伊地知専務は「震災の影響でタマ不足で苦しんではいるが、終わった7月（の販売）が130％くらいだったので、タマさえ揃えば戦えるぞという気持ちにはなっている」と強調した。また供給不足からの挽回策として「中国ではカムリとカローラが主力車種で、いわゆる販売施策を、ここに集中させる」考えを明らかにした。

トヨタの7月の中国での販売実績は前年比28％増の8万2500台。この結果、今年1月から7月までの累計販売台数は前年同期比2.4％増の43万7000台になった。トヨタの中国での暦年ベースの販売計画である90万台は、前年に対して6％の伸びを見込むことになる。


《レスポンス 小松哲也》


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トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日の決算発表の席上、過去最高値レベルの円高に関連して「政府と日銀としては、お上に甘えるのでなく、（産業界は）自分たちで円高に対応しなさいというメッセージかと思っている」と述べた。

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そのうえで「われわれの先輩が“自分の城は自分で守れ”と言ったように、社内でも（円高対応を）しっかりやろうと取り組んでいる」と語った。政府や金融当局への要望を聞かれての発言だが、円高是正への当局の動きが緩慢なことに、皮肉を交えたように聞こえた。

さらに伊地知専務は「円高との闘いは、われわれの宿命と理解しているが、為替変動のスピードがこれだけ速いと輸出企業は本当にしんどい。当社の連結業績は黒字だが、単独営業利益が今期3700億円の赤字になる見込みからも、（日本での生産は）限界を超えていることを示している」と指摘した。

一方で、「サプライヤーさんを含め、日本の自動車産業の技術力はまだ抜きん出ている。日本でのモノづくりを守るため、原価低減のタネをもっと広く探すなど粛々と取り組んで生きたい」と、自らに言い聞かせるように語った。

《レスポンス 池原照雄》


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　京都銀行<8369>＝連結経常利益は前年同期比3．9％減の125億7800万円、連結純利益は同8．2％減の79億2600万円、業務純益は105億5500万円。与信関係費用は4億円の戻し入れ（前年同期11億円）。6月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は1564億円、総与信額に占める比率は4．0％。連結自己資本比率は13．21％。　

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　ルネサスエレクトロニクス<6723>は2日、東日本大震災後の事業方針を発表した。高品質、低電力で強みを持つ中核のマイコン事業をさらに強化する一方、複数機能を統合したシステムLSI（SOC）事業については、収益性の高い社会・産業インフラ分野などに特化する。　

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　出光興産<5019>＝2012年3月期連結業績予想を売上高4兆3800億円（従来予想4兆2700億円）、営業利益1210億円（同1150億円）、純利益600億円（同570億円）にそれぞれ上方修正した。原油価格の上昇で在庫評価益が拡大すると見込む。　

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