耳栓の杜

監視カメラがなくても美しく、行動したいが

監視カメラというのは正直言って、写っている側では嫌いなのだ。時々後に監視カメラがあったことがわかり、私達の体を非常に反省がある。逆に言えば、私達の体を反省しなくてもよいように行動すればよいのですが、なかなかそうならないのだ。別に悪い事をするわけではないが、自分の姿が美しかったですか、しゃべり方が艶がないではないかなど、かなり自分の素行が気にかかる。
家庭のいたずらや犯罪を防ぐために監視カメラの導入も効果的です。監視カメラがあれば心理的に犯罪の防止になります。最近では監視カメラも低価格で入手できるようになってきました。監視カメラとPCを接続してインターネット経由で監視、記録できる機種もあります。ただし、監視カメラを設置する個人に十分配慮する必要があります。
　一川保夫防衛相は２９日夜、防衛省で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に基づく環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を巡り、沖縄県民や女性を侮辱するような発言をしたとして、田中聡（さとし）沖縄防衛局長（５０）を同日付で更迭し、官房付にしたと発表した。年内に評価書を提出する政府方針に変更はないと強調したが、沖縄側は反発を強めており、情勢は流動的だ。普天間移設問題への悪影響は避けられず、野田政権にも大きな痛手となった。

【ニュースの第一報】沖縄防衛局長が不適切発言　厳しく処分へ

　一川氏は２９日午後、田中氏を防衛省に呼んで事情聴取。田中氏は発言内容を大筋で認め、「女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思う」と謝罪した。

　一川氏は、記者会見で、更迭理由について「弁解の余地はない。引き続き沖縄の業務を担当させるわけにはいかない」と説明。「県民のみなさんに心からおわびしたい」と謝罪した。自らの進退については「懸案事項を責任をもって進める」と辞任する考えがないことを強調した。評価書の年内提出方針については「今年中に提出できる準備を進める方針に変わりない」と説明した。藤村修官房長官も同日の記者会見で「今その（年内提出の）ために準備している」と述べた。

　一川氏は会見に先立って首相官邸で藤村氏と会い、経緯と処分内容を報告。評価書の年内提出方針を堅持することを確認した。

　田中氏の後任は当面、及川博之（ひろし）沖縄防衛局次長を局長事務代理に充て、人選を急ぐ。同省の中江公人（きみと）事務次官は３０日に沖縄を訪問。仲井真弘多（ひろかず）知事らと会談し、経過を説明して謝罪する考えだ。

　同省関係者によると、田中氏は２８日夜、那覇市内で開かれた報道関係者との懇談会に出席。評価書の提出時期を一川氏が明言しない理由を記者から問われ、「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言したという。懇談会は防衛局側が呼びかけ、地元報道機関など約１０社が参加した。毎日新聞は参加していなかった。沖縄の地元紙、琉球新報が２９日付朝刊で報じて明らかになった。

　防衛省幹部は田中氏の発言を受け、「沖縄が評価書提出を拒否する理由を作ってしまった。年内に無理に提出するのがいいのかどうか」と語り、先送りの可能性を示唆した。ただ、野田佳彦首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日米首脳会談で、オバマ米大統領に、環境影響評価書を年内に提出する方針を伝達している。

　田中氏は６１年生まれ。８４年に旧防衛施設庁に入り、那覇防衛施設局施設企画課長、防衛省広報課長、地方協力企画課長などを経て、今年８月、沖縄防衛局長に着任した。

　非公式の懇談会での発言を報道したことについて、琉球新報は玻名城泰山（はなしろやすたか）・編集局長名で「政府幹部による人権感覚を著しく欠く発言であり、非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性・公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断し、報道に踏み切った」とのコメントを出した。【朝日弘行、井本義親】


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　民主、自民、公明３党は２９日、東日本大震災からの復興政策の司令塔となる復興庁設置法案の修正をめぐる２回目の実務者協議を国会内で行った。民主党は、同庁に復興事業の予算要求や計上を一元化するなど、同庁の権限強化に向けた譲歩案を口頭で示した。自民、公明両党は具体的な修正条文案を示すよう求めた。３０日に再協議する。

　政府が提出した法案では、復興庁は主に施策の企画・調整を担うとし、復興事業を行う「実施権限」は既存の各省庁に残している。これに対し自公両党は、同庁に事業を直接行う強い実施権限を与えるよう主張している。

　政府案に盛り込まれた専任の復興相など政務三役の増員については、閣僚の上限人数を定めた内閣法があることも考慮し、衆院東日本大震災復興特別委員会の与野党筆頭理事らが別途協議することを確認した。

　一方、野党が東北地方に設置するよう求めている同庁の本部について、民主党側は「東京に置く」との政府答弁を維持する構えだ。【吉永康朗、光田宗義】

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