耳栓の杜

教習所の高速教習で車酔いに

先日、教習所で高速教習がありました。教習生2人1組になって教習所の指導員と3人が高速道路での路上教習をしています。高速道路では、教習生2人の行きと戻りでそれぞれ1回ずつの運転ですが、私は行を担当したが、高速道路は、慣れていないので速度がなかなか出せずに大変でした。だから帰りは他の人の教習生に交換したところその時後ろに乗ると車酔いしてしまい状況が悪くなりました。
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　［東京　１３日　ロイター］　枝野幸男官房長官は１３日午前の会見で、政府が１２日に東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所事故の深刻さを国際的評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことについて、経済産業省原子力安全・保安院が先月段階でレベル７に該当する可能性があると推定していたことは報告を受けていたと述べた。

【写真】「レベル7」の現場

　ただ、「保安院の推測根拠が３カ所の放射性物質のデータに基づくもので、確信をもって推測結果が正しいと言える状況でないため、できるだけ早くしっかりと確実な分析ができるよう指示した」と述べた。一方、推定の根拠となった「放射性物質の量や各地の放射線量のモニタリングの結果はこの間すべて公表してきている」と説明した。

　＜福島県東部の露地栽培シイタケ出荷制限＞

　また枝野官房長官は、福島県東部の５市８町３村で産出された露地栽培のシイタケについて、当分の間、出荷を差し控えるよう指示した。また飯館村産の露地栽培のシイタケについては当分の間、摂取を差し控えるよう指示を出した。

　（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）　　


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　12日、チャイナー・ボーチー <1412> は、連結子会社による排煙脱硫改造プロジェクトの受注を発表した。これが好感されているようだ。

　同社の連結子会社である北京博奇は、この度、大唐陽城との間で、大唐陽城2基の600MWユニット向けに排煙脱硫改造プロジェクトにかかる契約を締結した。

　契約金額は、契約概要に規定された設備調達・サービス対価として、北京博奇が大唐陽城より9350万人民元（約12億1500万円）を受領する。本契約の締結による売上は、同社の当期以降の収入に計上する予定。

　同日併せて、北京博奇が、威信雲投との間に、威信雲投が建設する炭鉱と発電所を結びつける「炭鉱・発電所一体化プロジェクト」第1期において2X600MWユニットの2号基工事向けに、脱硝装置を調達する契約を締結したと発表した。

　契約金額は、契約概要に規定された設備調達・サービス対価として、北京博奇が威信雲投より4850万人民元（約6億3000万円）を受領する。本契約の締結による売上は、同社の当期以降の収入に計上する予定。（編集担当：山田一）

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　［東京　１３日　ロイター］　復旧・復興のための税制措置を検討している民主党税制改正ＰＴ・財務金融部門・総務部門は１３日午前の合同会議で、ガソリン価格の高騰が続いた場合にガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項の廃止について、意見集約を見送り、最終判断は与野党協議や政府に委ねる方針を決めた。

　会議終了後、古本伸一郎税制改正ＰＴ事務局長が記者団に明らかにした。

　トリガー条項が発動されれば大幅な税収減になり、震災の復興費用にも影響が出るため、政府内でも廃止検討が進んでいる。自民党も３月に政府に提出した第１次緊急提言で制度の廃止を求めた。民主党部会は「廃止」での意見集約こそ見送ったが、廃止しないことを決めたわけでもなく結論が先送りされた。与野党協議などでの政治判断も含め、紆余曲折が見込まれる。

　同制度はガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を上回った場合、ガソリン税を２５円引き下げ、３カ月連続で１３０円を下回れば元の税額に戻す仕組みで、減税は最低でも３カ月続くため、国・地方合わせて約５０００億円の税収減となる。半年続けば同１兆円の減収が見込まれる。

　執行部は、被災地を中心に燃料不足が大きな問題となるなか、トリガー条項が発動されれば、全国でガソリン価格が引き下げられ、逆に燃料需給をひっ迫っさせ、被災地の復旧・復興の妨げになると判断し、制度の廃止を提言していた。

　しかし、同制度は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げ」を実現できなかった代わりに導入された制度で、会議では「復興の妨げになるとの名のもとに火事場泥棒のようなもの」と、政権公約を重視する議員から強硬論も飛び出すほど。「制度の重み」を重視する意見が大勢を占め、意見集約は見送られた。

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