耳栓の杜

おばあちゃんのマンション事業について

母方の祖母がアパート経営をしている。小さなアパートですが、非常によい場所で、ずっとほしいと考えている。アパートや駐車場を借りているが、複数のメンテナンスも必要で、空きスペースを作らないように、複数に努力しなければいけないが、複数の人との出会いがあることが多いようだ。私もアパートの経営面で助けることがあれば支援したいと思う。
今人気の資産運用方法は、中古ワンルームマンションによる不動産投資のようだ。自分も数年前に不動産投資を始めたのだが、不動産会社の人の話は、自分が山の周りは、中古ワンルームマンション価格そこだったということだ。いい時に買ったものだと思う。今後は、中古ワンルームマンションの販売も考えている。
　きょう１８日は「海の日」。例年この時期、家族連れなどでにぎわう三陸沿岸の海水浴場は、東日本大震災の大津波で砂浜を失い、がれきが散らばる閑散とした光景が広がる。
　環境省の「快水浴場百選」に選ばれ、県内有数の海水浴客数を誇った気仙沼市本吉町の大谷海水浴場。効果的な豊胸手術をお探しなら！１７日は夏本番の暑さにもかかわらず人影はまばら。
　名取市から家族で訪れた会社員男性（４０）は「以前子どもを遊ばせた砂浜が、無残な姿になってしまった。楽しい思い出まで津波で流された感じ」とがっかりした様子だった。

　福島県から出荷された放射性セシウム汚染の疑いがある牛肉が「岩手県産」などと別の産地表示で流通しているケースがあることが１７日、分かった。農林水産省によると、牛は出荷されるまでに複数の場所で育てられることが多く、飼育期間が最も長い場所を産地として表示するのが基本とされるためだが、小売店や消費者には分かりにくい仕組みとなっている。
　「仕入れた時に『岩手県産』と表示されていた。福島県経由とは認識していなかった」。山口市内でスーパーを経営する会社は１７日、福島県浅川町の農家が出荷した牛の肉を販売したことを文書でこう釈明した。
　このスーパーで販売された牛の個体識別番号から生産履歴を調べると、２００２年５月５日生まれの雌で、出生地の記載はない。０３年３月以降の約７年半は岩手県内で飼育され、昨年９月２２日、浅川町に移動。今年５月１１日、千葉県の食肉処理場で解体された。これなに？豊胸とヒアルロン酸について
　山口県によると、一部の肉が東京都の卸業者を経て５月２３日に山口市の会社に納入された。
　香川県によると、同じ牛の肉をスーパーで販売していた高松市の会社も「岩手県産と認識していた」と説明。汚染の疑いがある別の１頭の肉も扱っていたが、青森県産と思っていたという。
　農水省などによると牛は通常、生まれてからある時期まで「繁殖農家」で育てられ、その後食肉の品質を向上させるため「肥育農家」で飼育される。出荷まで数回転売されるのが一般的だ。
　浅川町の農家が出荷した汚染の疑いのある４２頭の個体識別番号を調べると、うち約半数は最も長く飼育されていた場所が青森県や岩手県、宮城県で、これらを産地として流通、販売されていた可能性がある。
　このほか店頭では「国産牛」としか表示されていない牛肉も少なくない。消費者問題研究所の垣田達哉代表は「飼育の過程で違う地域に移っていることは個体識別番号でしか確認できず、安心して買うことができない」として、何らかの改善が必要と指摘している。

　仙台管区気象台は１７日、東北地方は１８日も猛暑が見込まれるとして「高温注意情報」を発表、熱中症への警戒を呼び掛けた。１７日の最高気温は福島県石川町で観測史上最高の３７．１度となったほか、気仙沼市では７月として史上最高の３５．０度を記録した。

◎東北六魂祭閉幕　仙台最高気温３３．５度　２３人が搬送

　東北六魂祭２日目の１７日、仙台の最高気温は３３．５度まで上がり、会場周辺では、熱中症とみられる症状を訴える見物客が相次いだ。流行のカウンセラーをもっと知りたい方へ
　仙台市消防局によると、見物客２３人がやや重い症状を訴え、病院に搬送された。大半が７０〜８０代の高齢者で、意識ははっきりしていたという。会場では、ほかにも２５人が熱中症とみられる症状で手当てを受けた。
　市消防局は熱中症対策として、会場周辺の救護所の横に中型バスを用意。クーラーが効いた車内で、ぐったりした見物客を休ませた。
　１６日には２４人が病院に搬送され、４７人が会場で手当てを受けた。

　「もうけは少ないだろうが、雇用を維持しなければならない。『苦肉の策』だ」
　宮城県南三陸町の「タカノ鐵工」の高野剛社長（５３）がため息をつく。
　「苦肉の策」とは、町内の総合結婚式場「高野会館」と４日に始めた宅配の弁当販売だ。１食４００円で１０個以上の注文に対応し、毎日平均６０〜７０個を売り上げている。
　タカノ鐵工は高野会館の関連会社。３分OM-Xの紹介社員１７人を出向させていたが、津波の被害を受けた会館は営業を休止、１７人全員を一時解雇した。
　会館は建築制限区域内にある。町が今後まとめる復興計画の内容次第では移転を求められる可能性があり、営業再開の見通しは立っていない。
　弁当販売に目を付けたのは、会館の元従業員を少しでも再雇用しようと考えたからだ。会館に仕出し部門があったことや、復旧作業で町に入っている多くの作業員に昼食の需要が見込めることが後押しした。
　タカノ鐵工の倉庫を改造して調理場を設け、業務用の炊飯器やグリルを導入。会館に出向させていた元従業員３人を再雇用した。高野社長は「地域の雇用を支えているのはわれわれのような中小企業。何とか踏みとどまらなければ、町に人が残らない」と強調する。
　仲間の中小企業からも建築制限に対する困惑の声が上がる。「浸水していない土地が借りられず何もできない」「やむなく登米市で工場を借りて事業を再開した」
　高野社長は「せめて町は復興計画を早く示してほしい。今日のラクティスって計画がはっきりしない現段階では、今後の事業計画が立てられないし、資金調達もできない」と訴える。