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おばあちゃんのマンション事業について

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　［東京　２５日　ロイター］　米政府債務の上限引き上げ交渉をめぐり、市場が最も神経をとがらせているのは金融市場最大の「安全資産」である米国債格下げの可能性だ。米債格下げとなればドル／円は早期に過去最安値の７６．２５円を視野に入れるとの予想は少なくない。

米債務協議に合意の兆し見えず：識者はこうみる

　仮に格下げがないとしても、オバマ政権は財政引き締めに動かざるを得ず、米景気への圧迫が懸念されるため、ドル/円相場はじりじりと最安値に向かうとの見方もある。

　＜格下げならドル／円は最安値７６．２５円を意識＞

　債務上限引き上げの先行きについて、市場にはその期限になっている８月２日までには議会の合意が成立するとの見方が多く、米債のデフォルトを本格的に織り込む動きにはなっていない。むしろ、市場の関心は、１）上限が引き上げられても米国債が格下げされる可能性がある、２）米債務削減の結果としての米景気下押しリスクが高まる、という二つの懸念に移っている。

　米大手格付け会社Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員長を務めるジョン・チェンバース氏は今月１４日、米議会が月内に債務上限の引き上げについて合意したとしても、米国が今後３カ月以内に「ＡＡＡ」の格付けを失うリスクが著しく高まっている、と述べた。もう一つの大手格付け機関、ムーディーズ・インベスター・サービスも米国債格下げの可能性を排除していない。

　Ｓ＆Ｐやムーディーズの動きについて、野村証券シニア為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は「Ｓ＆Ｐは３．５─４兆ドル規模の赤字削減ができなければ格下げする可能性が高い。足元で議論されている２．５兆ドル削減案などでは、格下げになりそうだ」とみる。　

　米国債が格下げされた場合、為替市場への影響は大きく、「ドル／円は一気に過去最安値の７６．２５円を目指しそうだ」（大手邦銀）との声もある。一方、外銀では、バークレイズ銀行が米債務上限問題をにらんで１カ月後のドル／円の予想を８０円から７５円に引き下げた。「３カ月後予想は７８円、６カ月後予想は８０円と緩やかに値を戻すシナリオで、７５円はいわばリスク想定」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）という。　

　かりに、「格付けが維持されても、トレンドはやはりドル売り。ドルは時間をかけながらもいずれ７６．２５円を目指す」（大手邦銀）との声が出ている。債務削減による財政引き締めで米国の景気見通しの引き下げが相次ぎ、その結果、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）が浮上する可能性も視野に入るためだ。８月２日のデッドラインの翌週、８月９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にも注目が集まりそうだ。　　

　＜デフォルトの現実性、市場は冷静＞　　

　ただ、米国債の格下げが現実化するかどうか、読み切れない部分もある。米議会の超党派協議が最終的に十分な規模の債務削減で決着する可能性が消えたわけではない。これに加え、「米債は機関投資家のベンチマークの中心だ。基準が下がることのインパクトは読み切れない。逆に、格付けの基準のほうが揺らぎかねない。格付け会社としての政治的な意味合いからも、実際には格下げはないだろう」（大手行）との指摘もある。

　仮に米債がデフォルトになった場合、米債を保有する投資家がポートフォリオの入れ替えに動く懸念もある。その広がり次第では、「急激に入れ替えようとすれば市場の混乱を招き、リーマンショック以上のインパクトを持ちかねない」（邦銀）、「仮に米債がデフォルトしたら、金融というゲームが終わるくらいのショックがある」（大手銀行）という危機シナリオが想定される。

　しかし、市場には「現実的にデフォルトはありえない」（大手銀行）、「ドル／円への影響は、考えても意味がないので考えない」（国内銀行）と否定的な見方が大半だ。米国債は現在、高格付けを維持しており、米債以上の市場規模と流動性を持つ資産を探すのは難しいからだ。野村証券の池田氏も 「長期の投資家が既存のポートフォリオのなかの米債を投げ売りすることはない。ヘッジファンドのドル売りポジション拡大など投機的な動きにとどまるだろう」と話している。

　（ロイターニュース　松平陽子：編集　北松克朗）


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