耳栓の杜

モバイル端末とwebデザイナー

PC向けインターネットサイトでは、今の時代、ある程度形が決まっていて、下手にそこから抜け出してしまうと、逆にひんしゅくを買ってね。しかし、まだレイアウトやデザインが形骸化していないモバイル端末向けのインターネットサイトは、webデザイナーの力が重要です。モバイル端末の普及が進む以上のwebデザイナーが重要になります。
Web制作に携わる人なら誰もが心を痛めていると思いますが、中傷コメントを時々見ることができます。運営者本人は悪くないのに、サイトを閉じた場合も少なくないと聞きました。なんだか残念ですね。そこで、Web制作、サイトの質を落とさないためにコミュニケーションのコラムを用意している人もいます。読者の反応が直接渡されないため、孤独は少しであるかもしれません。しかし、失礼な訪問者から保護されます。
　東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏れ事故をめぐり、枝野幸男官房長官は３日の記者会見で「事故の検証は客観性が高い枠組みで進めなければならない。事故対応に遅れを及ぼさない範囲ならばできるだけ早く進めるべきだ」と述べ、事故調査委員会を速やかに設置する方針を表明した。その上で「政府、経済産業省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会も検証を受ける立場だ。実質的な独立性が必要だろう」と述べ、調査委は独立性の高い第三者機関にするとの意向を示した。

　また、福島第１原発から２０?３０キロ圏内住民の屋内退避が長期化するとの見通しを示し「指示の在り方をなんらかの形で解消しなければならない。安全性を最優先に分析する」と述べた。

　細野豪志首相補佐官は３日のフジテレビ「新報道２００１」で放射能の外部放出を食い止める措置を優先させる考えを示した上で完了時期について「数カ月後が一つの目標になる」との見通しを示した。

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　■民主内で「菅降ろし」再燃も

　菅直人首相の最大の武器である解散権が事実上封印された。最高裁大法廷が３月２３日に一票の格差が最大２．３０倍だった平成２１年衆院選を「違憲状態」と判断したことに加え、東日本大震災により多数の自治体が選挙を実施できなくなったからだ。永田町では「衆院解散はどんなに早くても来春以降」がコンセンサスとなりつつある。ということは、首相の「やぶれかぶれ解散」を恐れるあまり不発だった民主党内の「菅降ろし」の動きが一気に本格化する可能性は十分ある。（新井好典）

　３月２３日の最高裁大法廷判決はあまりに厳しい内容だった。平成６年に現行の小選挙区比例代表並立制を導入した際に採用された「１人別枠方式」を「格差を生む主因」と断じ、速やかな廃止を求めたからだ。

　１人別枠方式は、選挙区定数３００をまず４７都道府県に１ずつ配分し、残り２５３を都道府県別人口に応じて比例配分する仕組み。政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は１人別枠方式に基づき、来年２月までに「４増４減」案をまとめる方針だったが、作業の中断を余儀なくされた。

　１人別枠方式を廃止するには法改正が欠かせない。民主党の岡田克也幹事長は「法律を変えて新たな区割りを作るのに１年近くかかる。あまり先送りはできない」と今国会中の法改正を目指す方針を表明。党政治改革推進本部は３月３１日の役員会で「最高裁判決を尊重する必要がある」として（１）１人別枠方式を廃止し、３００議席を都道府県の人口に応じ比例配分（２）比例代表の定数を現行から８０削減して１００?とする改革案をまとめた。

　仮にこの改革案をベースに今国会で法改正したとしても、区割り案策定に１年、周知期間に１年を想定すると平成２５年８月の任期満了近くまで衆院選は実施できない計算になる。

　法改正をめぐる与野党協議の難航は必至となる。１人別枠方式を廃止すれば「２１増２１減」となり小さな県選出の議員は納得するはずがないからだ。

　しかも自民、公明両党には「中選挙区制復活論者」が少なくなく、共産、社民両党などは比例代表を中心とした制度への移行を訴える公算が大きい。選挙制度の見直しにまで踏み込めば収拾がつかなくなる。

　それでも法改正の議論が本格化すれば、首相の解散権は大幅に制約される。新たな制度が確定する前に首相が解散権を行使しようとすれば「憲法違反を承知で解散するのか」と批判されるに決まっているからだ。

　東日本大震災も首相の手足を縛った。

　津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部は自治体が機能を失った。住基ネットにより、住民基本台帳の主要部分は県などでバックアップされているとはいえ、行方不明者は１万５千人以上おり、１７万人以上が避難所生活を続ける中で選挙人名簿を確定させるのは不可能だ。

　統一地方選では、岩手、宮城、福島、茨城の４県４９市町村で２?６カ月の延期が決まったが、被災地ではすでに「半年後でもとても選挙などできない」との声が上がっており、鈴木克昌総務副大臣も再延期を示唆している。

　◆衆院選は最短来春以降

　ある政府高官は「被災地で衆院選ができるようになるのはどんなに早くても来春以降。選挙制度を見直すとなると来年中の解散さえも難しい」と断じる。

　そうなれば菅政権は安泰かといえば実際は逆だ。首相の指導力欠如はすでに国民に見透かされ、信望も薄い。これまで政権を維持できたのは「引きずり降ろされるくらいならば解散する」と解散風を吹かせ続けてきたからだ。小沢一郎元代表を支持する民主若手は選挙基盤が弱い議員が多いだけに効果は絶大だった。

　しかも自民、公明両党は大連立の絶対条件として首相退陣を譲らない。解散権という唯一の武器が竹光（たけみつ）となってしまえば、もはや菅降ろしは止めようがない。

　次期党代表の座を虎視眈々（たんたん）と狙う民主中堅は自信満々にこう語った。

　「福島第１原発の事故や被災者の救援活動が一段落し、本格的な震災復興の段階となれば大連立で救国内閣を作るしかない。菅首相のままで有効な復興策を講じるのは無理だとみんな分かっている。つまり降ろすしかない…」