耳栓の杜

交通ルールを伝播することで、交通事故の減少

自転車は免許制度がありません。そこで、自動車免許を保有していなくても乗ることができます。もちろん、小学生でも乗ることができます。しかしこれによって、自転車の交通ルール無視の問題があります。自転車は免許制度がないため、反則金を支払う必要はないと信じているからか、信号無視なども見ることができます。これらの信号無視による交通事故が多いです。また、免許を持っていない人には、道路交通法を理解していないのも事実です。バイクは軽自動車です。そこで、道路交通法に基づいて走行する必要があります。道路交通法に基づいているので、一方通行などの標識に従ってください。交通事故を減らすために、道路交通法がすべての人に教えることが重要です。
長い間乗ってきた愛車を事故や故障廃車処分しなければなくなった時、本当に悔しさがあります。今年は新年早々、雪のスリップ事故して乗っていた人は誰も怪我はなかったが、車だけが大きく傷を修復するのは難しいことで、廃車処分が決定されました。牽引移動されている間に記念写真を撮りました。
　日産自動車とスズキ、大塚ホールディングス（ＨＤ）の３社は３１日、エジプト工場の操業を停止したことを明らかにした。同国の反政府デモで治安が悪化し、従業員の安全を優先する。現地に進出する日本企業の間で、出張自粛などの動きが広がっており、騒乱が長引けば事業に支障が出る懸念もある。

　日産が操業を止めたのは首都カイロ近郊のギザにある車両組み立て工場で、３０日から１週間程度の予定で休止する方針だ。同工場ではスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や乗用車「サニー」などを年約１万台生産している。現地にいる駐在員４人に対し、国外に避難するよう指示した。

　日産は「現在のところ、従業員や工場の設備に被害は出ていないが、安全を確保したい。短期間の操業停止で済めば事業への影響は軽微」という。

　スズキもカイロ郊外の工場を３０日から当面の間、休業する。同工場は小型商用車を年間約７５００台生産し、同国内で販売している。トヨタ自動車は同国への出張を停止した。

　自動車メーカー以外でも、大塚ＨＤがカイロ近郊の医薬品工場の操業を３０日から一時中止し、事態の沈静化を待つ構えだ。

　エジプトの電機メーカーと液晶テレビ製造販売の合弁会社を設立したばかりの東芝は出張者７人を順次帰国させる方針。現地では「店が閉まっているため、販売も止まっている」（村岡富美雄副社長）。ただ、３月の稼働開始を目指して建設中のテレビ工場については、「騒動の中心地から遠く、生産計画に影響はない」（同）とみている。　

　東京電力子会社の東電設計は、給電や太陽光発電などのコンサルティングでカイロなどに２１人が駐在している。「電子メールが使えないなど現地の情報が取りにくい」（東京電力）状況で、自宅やホテルなどに待機を指示し、帰国させることも検討する。

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　［東京　３１日　ロイター］　ホンダ＜7267.T＞が３１日発表した１０年１０─１２月期連結営業利益（米国会計基準）は、前年比２９％減の１２５６億円となった。北米で四輪車販売が回復し、アジアにおける二輪車の販売も拡大した。

　エコカー補助金終了後の国内販売の減少や円高などのマイナス影響があったが、１０００億円以上の利益を確保し、収益力の改善を印象づけた。

　同日会見した近藤広一副社長は「去年の第３・四半期決算の会見では１ドル９０円、四半期の四輪車販売が９０万台で１０００億円程度の利益を出せる体質ができたと語ったが、今は１ドル８５円でも１０００億円の利益を出せるようになった」と説明。その上で「１年で５円程度の円高を吸収できる収益体質になった」と強調した。

　収益改善の一因となっているのが、北米販売の回復だ。ホンダは世界で販売する四輪車の約４割を北米（米国、カナダ、メキシコ）で販売しており、特に米国のウエートが大きい。同社の１０年１０─１２月期の四輪車北米販売台数は、米国の緩やかな景気回復を背景に前年同期比５．８％増、１０年４─１２月期では同１４％増となっている。

　また、原油価格が安定化し、小型車に比べて１台あたりの利益が大きいライトトラックの需要が、米国で戻ってきたことも挙げられる。ホンダはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ─Ｖ」が好調に推移。９月末に全面改良して投入したミニバンタイプの乗用車「オデッセイ」の売れ行きも好調という。近藤副社長は１１年３月期の米国販売台数について前期比約１０％増の１２８万台程度になるとしつつ、「来期は１０％くらいアップさせたい」と述べた。

　＜通期業績予想を上方修正も数値にはサプライズなし＞

　ホンダは同日、１１年３月期通期営業利益見通しを従来の５０００億円から６２００億円に上方修正した。アジア・南米地域での二輪車事業の拡大や北米における販売車種構成の改善、コストダウンなどで１２００億円の増益を図るという。通期業績見通しを上方修正したのは今年度３回目。修正後の予想数値は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値５９６３億円を３．９％上回っている。

　一方、１１年３月期の四輪車世界販売台数見通しは、従来の３６１万５０００台から３５８万台に下方修正した。国内販売台数の見通しを引き下げたためで、近藤副社長は「エコカー補助金終了後の国内販売の落ち込みが大きかった」と語った。ただ「１月に入ってからお客さんが戻ってきている。予測よりもいい方向に推移しており、今後１、２カ月は様子を見たい」と述べた。

　マネックス証券のチーフストラテジスト、広木隆氏は、１１年３月期の連結業績予想の上方修正について「市場予想をやや上回る程度にとどまった。コストダウン効果などによる利益体質強化はポジティブだが、事前報道もあり予想数値自体にサプライズはない」とコメント。一方、四輪車の売り上げ台数計画引き下げには「やや嫌気される可能性はあるが、強みである北米向けが据え置かれたほか、アジアの伸長が評価でき、株価への影響はニュートラル」との見方を示した。高値圏にある現値水準からは出尽くし感が広がりそうだが、調整一巡後は好業績を背景に出直り色を強めるとみている。

　１０年４―１２月の連結営業利益は前年同期比９５．６％増の５２３５億円。通期予想に対する進ちょく率は８４．４％となった。

（ロイター日本語ニュース 杉山健太郎、取材協力：杉山容俊）

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