耳栓の杜

大学生の卒業旅行は沖縄に

私は大学の卒業旅行は沖縄に行った。沖縄は高校生初めて訪問したが、その時に感じた感動が忘れられず、大学生の卒業旅行にも再度沖縄に訪れた。大学の卒業旅行はできるだけの水族館に行ったが、大きなガラスの水槽が今も印象に残っている。その美しい海が沖縄のまわりに広がっていると思うと感動した。
個人的な一党国内旅行をするときは、旅行会社のパンフレット、インターネットの旅行サイトなどを見て比較して決定を推奨する。特に、インターネットの宿ホームページは忘れてはいけない。旅行会社のパンフレットにも載っていないプランや価格が割り引かの実行計画も載っているからだ。これにより、安く国内旅行をすることが可能である。ぜひ宿泊先は慎重に選択している。
　１３日午後９時頃、東京都中央区築地の築地場外市場の店舗から出火、隣接する店舗などにも延焼し、５棟計約２００平方メートルを焼いた。

　東京消防庁が消防車など３９台と消防ヘリを出動させて消火活動にあたったが、消防隊員３人が熱中症の症状を訴え、手当てを受けたという。

　市場関係者によると、出火元は空き店舗だったといい、警視庁築地署で詳しい出火原因を調べている。

　現場は築地場外市場内の海産物を取り扱う商店や飲食店が並ぶ一角。現場周辺には煙が立ちこめ、付近の住民らが心配そうな表情で消火活動を見守っていた。

　場外市場で飲食店を営む男性（３４）は「オレンジ色の火柱が上がり、周りには火の粉が舞っていた。被害が広がらなければいいが」と話していた。

　自民党は、原発増設など「原子力政策の推進」を軸とする政権与党時代からのエネルギー政策の転換に着手した。東京電力福島第１原発事故を受け、次期衆院選で原発問題が争点になる可能性が出てきたため、推進一辺倒では有権者の支持を得られないと判断した。ただ、政策の抜本見直しにつながる「脱原発」には党内に抵抗感が強く、原発数を減らす「縮原発」や、エネルギー政策の転換を図る「超原発」といったキーワードが浮上している。

　自民党は１０年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。

　しかし、谷垣禎一総裁は３月１７日の記者会見で「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない。原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になっている」と政策変更に言及。その後、党内論議は進まなかったが、菅直人首相が原発問題を争点に衆院解散に踏み切るのではないかという見方が広がり、同党もようやく重い腰を上げた格好だ。

　石破茂政調会長は「７月末や８月という時間的感覚を持たなければならない」として、衆院選に備えた新たなエネルギー政策の早期とりまとめに着手。５日には「総合エネルギー政策特命委員会」（委員長・山本一太参院政審会長）を設けた。

　党内では大胆な政策変更には慎重論が根強いものの、山本委員長は特命委の初会合で「あらゆる政策をゼロベースで見直す」と述べた。西村康稔経済産業部会長は１３日、「古い炉を廃炉していくと、『縮原発』の方向になるだろう」と語った。【念佛明奈】

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　福島第１原発事故被害者への賠償金を東京電力に代わって国が仮払いする「原子力事故被害緊急措置法案」の与野党修正協議が難航している。法案は自民、公明など野党５党が参院に共同提出した。衆院で可決・成立させるには民主党の協力が欠かせない。だが、財源問題を懸念する同党は「仮払いする」との規定を「仮払いすることができる」と修正するよう主張し、議論は１３日も平行線に終わった。

　法案によると、東電が支払うべき損害賠償額の半分以上を国がまず仮払いし、後で東電に請求する。政府が提出し、衆院で審議中の「原子力損害賠償支援機構法案」では、被害者への賠償金支払いが遅れるとして、野党が議員立法で提案した。

　ただ、国が仮払い分を請求するには、東電の資金調達を支える機構法案の成立が必要。しかし、機構法案の修正を巡る民自公３党協議は、東電以外の電力会社の負担金問題などを巡り対立が続いている。【高本耕太】

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　民主、自民、公明３党の実務者は１３日、子ども手当の見直しに関する協議で、３歳以上は一律１万円に減額し、３歳未満と第３子以降は１万５０００円に増額する公明党の坂口力元厚生労働相の試案を軸に調整することで合意した。民主党の城島光力政調会長代理が民主党の素案を作成し、１５日に自公両党に提示する。【大場伸也】

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