耳栓の杜

行動範囲の拡大化合宿免許について

合宿免許の取得を円滑にできるよう、それぞれの意識を高めていくことが必要になっていくのです。楽しいことは少ないかもしれないが、それだけ充実したものが多く含まれていると思われます。合宿免許などを正常に完了すると、憧れのカーライフが待っていますね。行動範囲も自然と広くなるため、非常に楽しいですよ。
高校時代に自動車教習所に通っていたが、冬の雪が降っている時期に自動車教習所に通っていました。自動車教習所の練習コースにも多くの雪が降っていました。その時は一緒に運動をした同級生が教習所の柱に目が滑ってぶつかってしまいました。幸い怪我もなかったのですが、事故を見てしまいました。
　北朝鮮の平壌放送は２２日、米国などによるリビアへの軍事攻撃を非難する北朝鮮外務省報道官の見解を放送した。朝鮮中央通信記者への「回答」としている。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。報道官は、米国が主導したリビアの核放棄から今回の攻撃までの流れを「安全の保証と関係改善なる甘言によって相手をだまして武装解除を成就させた上で、軍事的に襲撃する侵略方式だ」と批判した。（ソウル　加藤達也）

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　２２日付の中国共産党機関紙、人民日報は、リビア情勢についての論評記事を掲載し、米英仏によるリビアへの空爆に対し「民衆を保護する国連安保理決議の趣旨から逸脱した行為であり、多くの民衆を爆撃し襲撃した」と主張した。また、「欧米諸国は民衆の虐殺阻止を他国の内政に武力干渉する口実にしているが、実態は自分たちの政治的、経済的な利益を追求することが目的だ」と痛烈に批判した。（北京　矢板明夫）

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【パリの屋根の下で】山口昌子

　「フランス人がすごく優しいね」。パリ在住の日本人の一致した感想だ。東日本大震災のニュースは多国籍軍によるリビア空爆が始まるまで連日、トップだった。電話やメールが友人、知人から殺到し、訪問先の初対面の人まで「家族や知人、友人は無事か」と案じ、被災を慰めてくれるからだ。

　「連帯と支援」が合言葉でもある。こうした現象の背景にはフランスの国是「自由、平等、博愛」とキリスト教の慈悲の精神があり、何より「国家は国民を守る」という大原則がフランスには存在するからだ。

　フランスで大惨事が発生したら、国家元首は即刻、三色旗を前にラジオ・テレビ演説し、事態の詳細を伝え、「政府をはじめ当局が全力で国民を守るから安心しろ」とのメッセージを発するだろう。

　現にシラク前大統領は２００１年の米中枢同時テロが発生した日、米国と米国民への哀悼と連帯と支持を表明、仏国民を守るとの覚悟を示した。

　菅直人首相も記者会見を開き、被災地にも赴いたがその様子はパフォーマンスとしか受け取られなかった。「政府が責任をもって対処する」との意思も覚悟も言動からうかがえないからだ。ルモンド紙は２２日付の社説で首相の態度を「無責任、犯罪」と酷評した。

　一方、日本では「一番初めに逃げ出した」と、フランス人の評判が悪いそうだ。仏大使館が在日フランス人に関東地方から離れるよう勧告を出し、帰国や隣国への退避を支援したからだが、この措置も「国家は国民を守る」という原則による。

　１９７０年代の石油ショックの際、中東や北アフリカに依存しない「エネルギーの独立」を基本政策にしたフランスは米国に次ぐ原発大国だ。そして「事故ゼロはありえない」と原発周辺の住民にはヨード剤入りのあめを配布している。

　今回、フランスはヨード剤など医薬品や核分裂反応を抑えるホウ酸などを日本に送った。放射性物質（放射能）漏れ対策に万全を期している一端がうかがえる。

　「放射能保護・核安全研究所（ＩＲＳＮ）」のシャルル担当局長と「核安全局（ＡＳＮ）」のグッパ副所長は原発事故が発生した場合、「大統領には即刻、詳細な報告が行く」と述べ、トップに詳細な報告が上がらなかった日本の危機管理の甘さに驚きを隠さなかった。いざというときに、国家が国民を守ってくれるとの潜在的安心感があるからフランス人は優しくなれるのだ。

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　【ロンドン＝木村正人、ワシントン＝犬塚陽介】米軍指揮下の多国籍軍によるリビア軍事作戦をめぐり、主力を担う米英両国とフランスの間で“亀裂”が表面化、指揮権の移譲先が宙に浮いたままになっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への指揮権移譲を唱える米英に仏が異を唱えているためで、ＮＡＴＯ大使級会合は決裂。多国籍軍参加国の足並みも乱れている。

　１９日に始まったリビア空爆は、ドイツ南西部シュツットガルトの米アフリカ軍司令部が米英仏などの攻撃を調整、指揮している。

　ＮＡＴＯ大使級会合は２１日、多国籍軍の指揮権を米アフリカ軍司令部のハム司令官からＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令部のスタブリデス最高司令官（米国）に移譲することについて協議。フランスが突然、「ＮＡＴＯが表に出るとアラブ諸国の反発を買う」と反対し、紛糾した。

　２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、ラスムセンＮＡＴＯ事務総長がその場で、軍事作戦への参加を拒むドイツとともにフランスを非難すると、両国大使は途中退席、険悪なムードが流れたという。

　パリで１９日、米、欧州連合（ＥＵ）加盟国、アラブ連盟代表らを招いてリビアに関する緊急首脳級会議を開いたフランスは、会議終了２時間後にリビアを空爆。米英両国はフランスから事前に十分な連絡を受けていなかったと報じられるなど、来年大統領選を控えるサルコジ仏大統領の独断専行ぶりが浮き彫りになっている。

　指揮権をめぐる混乱を前に、国内の基地を多国籍軍に提供しているイタリアは「米英仏の三頭態勢は無政府状態となっている」として、ＮＡＴＯが指揮を執らないのであれば基地提供を見直す考えを表明。ノルウェーも指揮系統が明確になるまで、派遣している戦闘機６機の作戦参加を先送りする方針を示している。

　一方、オバマ米大統領は２１日、「指揮権を数週間でなく数日中に移譲する」と明言しており、英仏のいずれかが司令官を出しＮＡＴＯの指揮系統を使う代案も急浮上している。

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